気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)

参加の呼びかけ  脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加しよう

「気候変動イニシアティブ」への参加を呼びかけます

2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。

企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成する”We Mean Business”には、世界の代表的な企業が600社以上も参加しています。

また、連邦政府がパリ協定脱退を表明した米国では、企業、州政府、自治体などが、気候変動対策へのコミットメントを継続することを宣言する”We are still in”に、2,700を超える組織が署名して参加しています。

日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を立ち上げました。

宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂ける多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。

お問い合わせ:気候変動イニシアティブ事務局

info@japanclimate.org

宣言 脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する

私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。

パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。

温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。

私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。

パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版2℃目標」といわれる「SBT(科学と整合した目標設定)」には50社以上の日本企業が取組み、日本からRE100に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。

気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。

私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

参加団体一覧

企業

  • 株式会社アイマックス
  • 味の素株式会社
  • アミタホールディングス株式会社
  • 株式会社イースクエア
  • イオン株式会社
  • 株式会社ウェイストボックス
  • 株式会社WELLNEST HOME
  • 株式会社エコスタイル
  • エコリンクス株式会社
  • エコワークス株式会社
  • 合同会社SARR
  • SBエナジー株式会社
  • 株式会社NTTドコモ
  • 株式会社NTTファシリティーズ
  • 株式会社エフピコ
  • MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
  • 株式会社大村工務店
  • 株式会社オガワエコノス
  • 合同会社小田原かなごてファーム
  • 株式会社帯建工業
  • 花王株式会社
  • 仮設機材工業株式会社
  • キリンホールディングス株式会社
  • 株式会社クレハ環境
  • 有限会社国分寺産業
  • コニカミノルタ株式会社
  • 滋賀銀行
  • しずおか未来エネルギー株式会社
  • 自然電力株式会社
  • 湘南電力株式会社
  • シン・エナジー株式会社
  • 鈴廣かまぼこ株式会社
  • 住友化学株式会社
  • 住友林業株式会社
  • 積水化学工業株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • ソニー株式会社
  • ソフトバンクグループ株式会社
  • SOMPOホールディングス株式会社
  • 第一三共株式会社
  • 株式会社ダイフク
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 株式会社高島屋
  • 但馬信用金庫
  • 株式会社地域計画建築研究所(アルパック)
  • 中外製薬株式会社
  • 低炭素化支援株式会社
  • 戸田建設株式会社
  • 株式会社ニコン
  • 西松建設株式会社
  • 日軽パネルシステム株式会社
  • 日本ガス株式会社
  • 日本電気株式会社
  • ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
  • 株式会社野村総合研究所
  • パナソニック株式会社
  • ピコットエナジー株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 富士通株式会社
  • 富士フイルムホールディングス株式会社
  • プラスソーシャルインベストメント株式会社
  • 株式会社古川
  • 前田建設工業株式会社
  • 株式会社丸井グループ
  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
  • 株式会社三菱総合研究所
  • みんな電力株式会社
  • ユニ・チャーム株式会社
  • 株式会社LIXILグループ
  • 株式会社リコー
  • リファインホールディングス株式会社
  • 株式会社レスポンスアビリティ
  • ワタミファーム&エナジー株式会社
  • 和のエネルギー株式会社

自治体

  • 近江八幡市
  • 大津市
  • 小田原市
  • 鹿児島県
  • 鹿児島市
  • 川崎市
  • 京都市
  • 草津市
  • 滋賀県
  • 下川町
  • 東京都
  • 長野県
  • 箱根町
  • 松田町
  • 横浜市

その他

  • 特定非営利活動法人アースライフネットワーク
  • 一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
  • 一般社団法人大磯エネシフト
  • 持続可能経済協会
  • 一般社団法人ZEH推進協議会
  • 一般社団法人全国ご当地エネルギー協会
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
  • 一般社団法人低炭素社会創出促進協会
  • 一般社団法人日本カーボンオフセット
  • 日本生活協同組合連合会
  • NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク
  • 一般社団法人場所文化フォーラム
  • 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
  • 公益財団法人 自然エネルギー財団
  • 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

(2018年7月9日現在、104団体)

ご参加について

ご参加につきましては、申し込み用紙(別紙ワードファイル)に記入して、 事務局あてにメールでお送りください。
メールアドレスは、office@japanclimate.org です。

代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。
ダウンロード:参加申込書(jci_registration.docx)

「気候変動イニシアティブ」に関するQ&A

「気候変動イニシアティブ」って何ですか?
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。米国では、企業、州政府、自治体などが "We Are Still In" というネットワークを作り、トランプ政権のパリ協定の離脱表明後も、気候変動対策の強化に取り組んでいます。また、この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。「気候変動イニシアティブ」は、こうした国際的な動きと連携するものです。
どんなところが参加の対象ですか?
設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGOなどです。
個々の参加でも、その連合体が参加するのでもかまいません。
運営に関する方針決定などは、どのように行っていくのですか?
これまで設立を進めてきた準備委員会(WWFジャパン、CDPジャパン、自然エネルギー財団、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、国連環境金融イニシアティブ 末吉竹二郎氏)が、当面、運営にあたっていくことにしています。年内を目途に運営体制を整備していく予定です。
何をするのですか?
2018年7月6日の設立記者会見資料において、今後の活動方針を説明しています。ダウンロードしてご覧ください。
ダウンロード: 設立記者会見資料(jci_pressrelease.pdf)
会費はありますか?また何か決まった義務はありますか?
募金は歓迎ですが、会費はありません。2018年度の活動経費は事務局の3団体が負担します。
参加団体に決まった義務はありませんが、自発的に積極的な取組みを進めてください。
参加するにはどうしたらいいのですか?
申し込み用紙(別紙ワードファイル)に記入して、 事務局あてにメールでお送りください。
メールアドレスは、office@japanclimate.org です。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。
ダウンロード:参加申込書(jci_registration.docx)

「気候変動イニシアティブ」への協力機関、団体、個人

代表呼びかけ人

国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉 竹二郎

末吉 竹二郎

国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問

事務局

CDPジャパン/公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)/公益財団法人 自然エネルギー財団

協力団体

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)/フロンティア・ネットワーク(TFN)/一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議/一般社団法人 イクレイ日本